ベトナム進出の手順と費用や規制の確認点を解説

公開: 2026-11-14 / 更新: 2026-11-14 ・ 読了 約6分

ベトナム進出の成否は、自社の進出目的が製造拠点化なのか内需獲得なのかを明確にし、業種ごとの外資規制やライセンス要件を事前に把握できるかで決まります。現地法人設立には一般的に4か月から8か月程度の期間を要するため、進出形態の選定や資金計画の早期着手が不可欠です。

近年、東南アジアにおける製造拠点や新たな販売先としてベトナムへの注目度が高まっています。しかし、現地任せの体制で進めた結果、許認可の遅延や労務問題に直面する企業も少なくありません。本稿では、経営陣や進出担当役員が把握しておくべき設立手順、実務上の注意点、失敗を防ぐ管理体制について整理します。

ベトナム進出における主な形態と特徴の比較

進出にあたっては、現地でどのような活動を行うかによって選択すべき形態が異なります。主に「駐在員事務所」「現地法人」「支店」の3つが検討対象となります。

駐在員事務所の特徴

駐在員事務所は、市場調査や本社との連絡業務、現地パートナーの開拓などを目的として設置される拠点です。ベトナム国内での営業活動や売上の計上、契約締結は原則として認められていません。初期投資を抑えて市場動向を把握する段階では有効な選択肢となります。設立手続きは現地法人に比べて比較的簡素ですが、活動範囲が厳格に制限される点に注意が必要です。

現地法人の特徴

ベトナム国内で製造、販売、サービスの提供などの収益活動を行う場合は、現地法人を設立します。形態としては「有限会社（一人有限会社または二人以上有限会社）」や「株式会社」が一般的です。外資100%での設立が可能な業種が多い一方で、流通や飲食、IT、教育などの分野では条件付きで外資出資比率が制限される場合があります。

支店の設置条件

ベトナムにおける外国企業の支店設置は、法律や銀行、一部の特定サービス業などに限定して認められているケースが多く、一般的な製造業や小売業での支店開設は原則として認められていません。そのため、商用活動を行う多くの日本企業は現地法人の設立を選択しています。

設立までの基本手順と想定される準備期間

現地法人の設立には、事前調査から事業開始までおおよそ半年から1年程度の期間を見込むのが一般的です。法的な手続きは複数の許認可取得を伴います。

1. 事前調査と事業計画の策定

進出目的の明確化、競合調査、立地選定（工業団地やオフィス）を行います。製造業の場合は環境アセスメントの要件や排水基準の確認、流通業の場合は取り扱い品目の規制状況を事前に精査します。

2. 投資登録証明書（IRC）の取得

ベトナムで外資企業が事業を開始する際、最初に行う法的手続きが投資登録証明書（IRC: Investment Registration Certificate）の取得です。管轄の計画投資局（または工業団地管理委員会）へ投資計画書や財務諸表などの書類を提出し、事業内容の妥当性審査を受けます。審査期間は書類受領から数週間から数か月程度と幅があります。

3. 企業登録証明書（ERC）の取得

IRCが発行された後、企業登録証明書（ERC: Enterprise Registration Certificate）の申請を行います。ERCの取得によって法人としての法人格が付与されます。

4. 資本金口座の開設と出資金の送金

ERC取得後、直接投資資本金口座（DICA）を開設し、認可された出資金を定められた期日内（原則としてERC発行日から90日以内）に送金します。送金の遅延は行政処分の対象となる場合があるため、日本のメインバンクおよび現地銀行との連携が欠かせません。

5. 事業ライセンスの取得と営業開始

小売業や飲食業など特定のサービス業を行う場合、IRCおよびERCの取得後に「事業ライセンス（Business License）」や「店舗設置許可」などを別途取得する必要があります。これらは許認可の審査に時間を要することが多いため、全体のスケジュールを圧迫しないよう余裕を持った計画が求められます。

公的な最新規制や進出支援制度については、日本貿易振興機構（JETRO）の国・地域別情報や公的窓口で常に確認を行うことが大切です。

費用と資本金に関する確認事項

進出に伴う初期費用やランニングコストは、業種や進出地域（ハノイ・ホーチミンなどの大都市圏か、近郊の地方都市か）によって大きく変動します。

最低資本金の考え方

ベトナムの投資法および企業法において、多くの業種では明確な「最低資本金」の金額規定は明記されていません。しかし、実務上は「申請した事業計画を実行するために十分な資本力があるか」が審査されます。製造業であれば工場の建設費や設備投資額に見合った金額、非製造業（ITやコンサルティング等）であっても事業が軌道に乗るまでの運転資金をカバーできる金額（数万米ドル規模から）が求められるケースが一般的です。2026年時点の実務運用基準について、現地の法務専門家や管轄当局への事前照会が必要です。

主な初期費用と運用費用の幅

設立にかかる主なコストには以下のような項目があります。

• 法人設立代行・法務コンサルティング費用: 会社規模や許認可数により数十万円から数百万円程度
• オフィス・工場賃料: 地域やグレード、面積により月額数十万円から数百万円程度（入居時の敷金・保証金も必要）
• 人件費: 最低賃金は地域（第1地域〜第4地域）によって定められており、年ごとの改定動向を追う必要があります。ワーカー、専門職、マネジメント層で給与水準に大きな開きがあります。

中小企業が活用できる支援策については、中小企業庁などの公的機関が提示する支援情報や、海外展開向けの補助事業の公募要領を確認することをおすすめします。

実務で起こりやすい失敗例と事前対策

進出の検討から運用フェーズにかけて、見込み違いから事業停滞に陥る例が見られます。特に注意すべき失敗パターンを挙げます。

許認可取得の遅延による事業計画の狂い

「書類を提出すれば所定の日数で認可される」と想定していたところ、当局からの追加質問や修正指示が重なり、半年以上営業開始が遅れたというケースがあります。特に小売業の店舗展開や、特殊な加工を伴う製造業では、許認可の承認基準が地域によって異なる場面があります。進出スケジュールには予備期間を組み込み、無理な立上げ計画を避ける配慮が必要です。

人材採用と定着における認識の相違

「日本式の待遇や就業規則をそのまま適用すれば機能する」と考え、採用後の早期離職や労使トラブルに直面する例があります。ジョブホッピングが活発な業種では、昇給機会やキャリアパス、福利厚生の設計が採用力に直結します。文化や価値観を一方的に決めつけず、現地の一般的な雇用条件や労働法を遵守した制度設計を行うことが求められます。

「現地任せ」によるガバナンス不全

進出初期に現地採用のマネージャーや一部のスタッフに権限を集中させ、日本の本社役員が管理を怠った結果、不正経理や契約上のトラブルが発生したという事例があります。経営の意思決定や内部統制を現地任せにせず、定期的な監査やクラウドツールの活用による業務の可視化を本社主導で構築しなければなりません。

意思決定において経営陣が持つべき視点

ベトナム進出は、市場拡大やコスト最適化の好機となり得る一方、撤退時の手続きを含めて一定のリスクを伴います。

「海外に出れば自然と利益が出る」という過度な期待は避け、自社の強みが現地市場で通用するのか、継続的な資金投入に耐えられるのかを冷静に判断する必要があります。時には「現時点での本格進出は見送り、委託生産や越境取引で小さく検証する」という選択肢も同じ重さで検討することが健全な経営判断につながります。

進出を具体化する際は、現地の最新法令、税制、外資規制を公的情報で照会しつつ、専門家の知見を交えて綿密な計画を立案してください。

よくある質問

Q. ベトナムに外資100%の現地法人を設立できますか？

A. 多くの製造業や一部のサービス業では外資100%での設立が可能です。ただし、流通業、飲食業、教育、通信など特定の分野では外資比率の制限や追加のライセンス取得が求められる場合があるため、最新の投資法や外資規制リストを当局やJETRO等で確認してください。

Q. 現地法人の設立に必要な最低資本金はいくらですか？

A. 法律上で一律の最低金額が定められている業種は一部に限られますが、実務上は事業規模や計画に応じた妥当な資金力が審査されます。非製造業でも事業立ち上げや運転資金を賄える額を用意するのが一般的です。

Q. 駐在員事務所からスタートするメリットは何ですか？

A. 収益活動は行えませんが、法人設立に比べて費用や手続きの負担を抑えて市場調査や取引先開拓を行える点がメリットです。現地ニーズを把握した上で、本格的な現地法人設立へ移行するか判断できます。