タイ進出の費用と設立手順・外資規制

公開: 2026-11-14 / 更新: 2026-11-14 ・ 読了 約6分

タイ進出を成功させるには、外国人事業法に基づく出資比率の制限を把握し、製造業か非製造業かに応じた適切な設立形態を選択することが不可欠です。現地法人や駐在員事務所の設立には準備開始からおおよそ3か月から6か月以上の期間を要するため、事前の規制調査と統制体制の設計が成否を分けます。

進出計画を具体化する前に、自社が直面しやすい検討項目を整理しておく必要があります。次の項目に当てはまる点がないか確認してください。

• 製造業以外のサービス業や卸売業でタイ進出を検討している
• 現地資本51%以上の合弁会社を作る予定だが、経営権の確保に不安がある
• 現地の会計や労務を現地スタッフへ一任しようと考えている
• BOI（タイ投資委員会）の投資恩典が適用できるか判断できていない

自社の事業モデルに合わせた進出判断と、進出後のガバナンス体制を固める手順を解説します。

タイ進出とは何ですか？基本となる進出形態の違い

タイ進出とは、日本企業がタイ国内に拠点を構えて事業を展開、または現地市場を開拓することを指します。主に「現地法人」「駐在員事務所」「支店」の3つの形態があります。

現地法人（非公開株式会社）

最も一般的な進出形態です。株主が最低2名以上必要とされ、営利活動を自由に行うことができます。後述する外資規制への対応が必要ですが、タイ国内で本格的な販売や製造を行う場合はこの形態が選ばれます。

駐在員事務所

市場調査、物品やサービスの調達、品質管理、日本本社への情報伝達などに活動が限定される形態です。タイ国内での営業活動や売上の計上は認められていません。初期調査を低リスクで行う拠点として利用されます。

支店

日本本社の法人が直接タイに営業拠点を置く形態です。外国企業の支店として扱われ、外国人事業許可の取得が必要となるケースが多いため、特殊な大型プロジェクト等を除いて一般企業が選択することは多くありません。

進出形態ごとの詳しい要件や最新の申請フローについては、日本貿易振興機構（JETRO）の公式案内を確認しながら進めることが原則となります。

タイ進出のメリットと注目される背景

タイはASEANの中心に位置し、インフラが整備されていることから、長年にわたり日系企業の重要拠点となってきました。

充実したサプライチェーンとインフラ

自動車や電子電機産業の集積が進んでおり、部品調達や加工のネットワークが強固です。レムチャバン港やスワンナプーム国際空港などの物流基盤が整っており、近隣国へのアクセスも良好です。

親日的な環境と日系企業の多さ

日系企業が多く進出しているため、日本語対応が可能な会計事務所や物流会社、法務アドバイザーなどの支援環境が整っています。日本食レストランや日本人向け住宅などの生活インフラも充実しています。

タイの外資規制と外国人事業法（FBA）の要点

タイ進出で最大のハードルとなるのが、1999年に制定された外国人事業法（Foreign Business Act: FBA）です。外国企業（外国資本が50%以上の企業）が営むことを制限する業種がリスト形式で指定されています。

規制業種の3つのリスト

• リスト1：特別な理由がない限り外国人に完全に禁止されている事業（新聞、ラジオ、農業、土地取引など）
• リスト2：国家の安全保障、伝統工芸、天然資源・環境に関わる事業（内閣の承認等が必要）
• リスト3：タイ人が外国人に対して競争力で劣るとされる事業（サービス業、卸売業、小売業、建設業など）

製造業は基本的にリストに含まれないため、原則として外資100%での進出が可能です。一方で、飲食業、ITサービス、各種コンサルティング、卸売・小売などの非製造業はリスト3の「サービス業」等に該当し、外資比率を49%以下に抑えるか、外国人事業許可（FBL）を取得する必要があります。

BOI（タイ投資委員会）の恩典活用

タイ政府が奨励するハイテク産業、研究開発、一定の製造業などに該当する場合、BOIに申請して承認を受けることで、外資100%の出資が認められたり、法人税の免除・減税、機械の輸入関税免除などの恩典を受けられたりします。

外資規制の対象範囲やBOIの奨励業種は改定されることがあるため、最新情報は公的機関の一次情報で都度確認が必要です。

設立にかかる費用と資本金の条件

進出に必要な資本金や初期費用は、業種やビザ発給の要件によって変わります。

最低資本金の目安

外国人事業法に基づく事業許可を取得しない合弁企業（タイ側51%以上）の場合、法的な最低資本金規定は少額ですが、外国人就労ビザ（Work Permit）を取得するための要件が実質的な基準となります。2026年時点の一般的な運用基準として、日本人従業員1名につき資本金200万バーツかつタイ人正規雇用4名が必要とされるケースが通例です。

外資100%で事業許可を受ける場合は、事業開始後3年間の運営費用の一定割合または最低300万バーツ以上の資本金が求められるなど、条件が異なります。

初期費用の内訳

• 法人設立代行・法務費用：10万バーツから30万バーツ程度
• オフィスの敷金・前家賃：賃料の3か月から6か月分程度
• 各種許認可申請費用：業種により数万バーツから数十万バーツ

会社規模や業種によって必要な総額には幅があります。為替相場の変動も大きいため、円建てでの試算だけでなく現地通貨ベースでの資金計画が欠かせません。

タイ進出の手順とスケジュール

計画開始から営業開始までの期間はおおよそ3か月から半年以上です。

1. 進出形態の決定と市場調査

自社事業の外資規制該当性を精査し、現地法人か駐在員事務所か、合弁か独資かを決めます。同時に競合状況や販売先の開拓可能性を調査します。

2. 商号予約と基本定款の登録

商務省事業開発局（DBD）に対して希望する会社名を申請し、承認を得ます。発起人を決定し、基本定款（MOA）を登録します。

3. 法定創立総会の開催と会社登記

株式の引き受け、取締役の選任を行い、株式代金の払い込みを経て正式に会社設立登記を完了させます。

4. 税務登録と社会保険登録

歳入庁にて納税者番号（Tax ID）を取得し、売上規模に応じて付加価値税（VAT）の登録を行います。また、従業員の雇用に伴い社会保険局への登録を行います。

5. 就労ビザと労働許可証（ワークパーミット）の取得

日本から派遣される駐在員の就労ビザ（ノンイミグラントB）と労働許可証を申請・取得します。

タイ進出における典型的な失敗例

法制度や文化の違いから、進出後に事業が停滞するケースがあります。

現地パートナーへの依存と主導権の喪失

外資規制をクリアするためにタイ側51%の合弁を組んだものの、経営方針の不一致から意思決定が滞り、合弁を解消せざるを得なくなるケースがあります。名義だけのパートナーを立てる行為（ノミニー）は法律で厳しく禁止されており、摘発のリスクがあります。

現地任せの運営による内部統制の崩壊

「現地の商習慣は現地人に任せる」として日本側からのモニタリングを怠った結果、不正経理やキックバックの発生、重要顧客の持ち出しにつながるケースがあります。どれほど信頼できる現地責任者であっても、承認権限のルール化と日本本社による定期的な監査は省けません。

労務トラブルと離職率の上昇

日本的な阿吽の呼吸や暗黙の了解を前提とした指示を出し、職務範囲（ジョブディスクリプション）が曖昧なために従業員が定着しない場面があります。評価制度や指揮命令系統を明確に文書化しておく必要があります。

成功のための管理ポイントと相談体制

タイ進出は「会社を作ること」が目的ではなく、進出後に継続的な利益を上げることが目的です。

進出初期は自社だけで全てを抱え込まず、公的支援機関や専門家を適切に活用することが重要です。中小企業支援の枠組みとして、中小企業庁の各種海外展開支援事業や相談窓口を利用することも有効な選択肢です。

経営陣が現地に常駐しない場合は特に、月次の財務諸表のチェック体制や銀行口座の管理権限など、日本本社が直接ガバナンスを効かせる仕組みを最初から構築してください。進出の規模を小さく抑えてスモールスタートする判断や、市場環境を見極めて進出を見送る判断も、経営の重要な選択肢の一つです。

よくある質問

Q. タイ進出で外資100%の会社を設立することは可能ですか？

A. 製造業など外国人事業法のリストに該当しない業種や、BOI（タイ投資委員会）の恩典承認を受けた事業であれば外資100%での設立が可能です。卸売・小売やサービス業などの非製造業は原則として外資49%以下に制限されます。

Q. 日本人駐在員を1名派遣する場合の資本金条件はどうなりますか？

A. 2026年時点の一般的な実務運用において、日本人1名の就労ビザ（ワークパーミット）取得につき、資本金200万バーツ以上の払い込みとタイ人正規従業員4名の雇用が求められるケースが通例です。

Q. 進出準備から実際の事業開始までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 事業計画の策定から会社登記、口座開設、就労ビザ・許認可の取得まで含めると、おおよそ3か月から6か月以上の期間を要します。許認可の種類やBOI申請の有無によってはさらに時間を要することがあります。